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  ビジネスモデル特許に関する総合情報

目次

1.ビジネスモデル特許に関する最新国内情報
2.ビジネスモデル特許に関する最新国際情報
3.ビジネスモデル特許の研究 (本庄作成)(1月16日更新)
3-1.ビジネスモデル特許の研究Ver.U(特許専門家向け)
3-2. ビジネスモデル特許の本質と対応(企業管理職向けのバージョン)

    3-2のバージョンは、上をクリックされて、メールで申しこんでください

3−3.入門ビジネスモデル特許(初心者向けバージョン)南大阪経営研究会での講演記録から(5月26日作成)
3−4.ビジネスモデル特許に国際的指針を(7月5日作成)示唆に富む内容です。是非ご覧下さい。    
3−5.ビジネスモデル特許はどこまで広がりを持てるか(上の3−4のバージョンアップです)
3−6.リック・バウチャー下院議員(バージニア州選出、民主党)とハワード・バーマン下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、『2000年ビジネスモデル特許改正法』(the Business Method Patent Improvement Act of 2000)法案を議会に提出した。
3−7.分かるビジネスモデル特許(一般向けに分かり易く書き下ろしました)
4.ビジネスモデル特許に関する特許庁の方針公表 (特許庁ホームページにリンク)
5.ビジネスモデル特許に関する庁方針に対する本庄の意見 (12月28日作成)
6.ビジネスモデル特許の例示(公開段階のものを含む) 特許例募集中  (1月16日作成)
7.公知のビジネスモデル集   公知例募集中
 2.の特許庁の取り扱いにより、公知のビジネスモデルについては特許出願しても登録されない事が明瞭です。このページでは、周知のビジネスモデルを沢山掲載して、今後出願される方のご参考に供したいと思います。
8.米国のビジネス方法特許出願をする場合に、参照すべきデータベースの例示 (2002年4月22日作成)


 このページは、ビジネスモデル特許(ビジネス特許と同じ)に関する情報を、迅速に、分かりやすく掲載し、企業活動に役立てていただくことを目的に、弁理士 本庄武男が、そのホームページの一部として作成するものです。
 内容は上の目次の通りですが、常時更新していますので、目次と内容との整合が一部ない部分もございますが、ご容赦下さい。

作成:2000/1/15
更新:2005/8/3




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